令和８年度特許調査費用助成事業
特許調査費用助成事業S-00008679
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと47日
2026年4月10日 〜 2026年10月1日 17:00
受付期間の 73% が経過（余裕あり）
補助上限額
100万円
補助率
1/2
応募締切
2026年10月1日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外研究開発・実証資金繰り
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2027年9月30日 までに補助事業を完了させる必要があります
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本助成金は、優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼した場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、知的財産権の効果的な活用を支援し、もって国際競争力の向上及び経営基盤の強化を図ることを目的とします。
補助額・補助率の詳細
助成率 1/2以内
〇助成限度額 100万円
〇助成対象経費
民間調査会社等に依頼する国内及び外国の他社特許調査等に要する下記経費の一部
・開発戦略策定費用
・特許出願戦略策定費用
・継続的なウォッチングに要する費用
・侵害予防に要する調査費用
申請方法・スケジュール
申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年9月30日まで（1年6か月）
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。