令和８年度外国侵害調査費用助成事業
外国侵害調査費用助成事業S-00008678
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと47日
2026年4月10日 〜 2026年10月1日 17:00
受付期間の 73% が経過（余裕あり）
補助上限額
200万円
補助率
1/2
応募締切
2026年10月1日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外研究開発・実証資金繰り
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 2027年11月30日 までに補助事業を完了させる必要があります
申込資格
東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る）
※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。
補助額・補助率の詳細
助成率 1/2以内
〇助成限度額 200万円
〇助成対象経費
保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部
・権利侵害等の事実確認を行うための調査費用
・侵害品の鑑定費用
・侵害先への警告費用
・税関での輸入差止対策に係る費用
申請方法・スケジュール
申請受付期間
随時（最終受付期限：令和8年10月1日（木）17時まで）
受付方法
本助成金の申請には、jGrantsでの交付申請と申請書類の提出の両方の手続きが必要です。
※両方の手続きを申請受付期間内に完了できない場合、申請を正式に受理することができませんのでご注意ください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成内容
〇助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月）
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
東京都知的財産総合センター
東京都台東区台東1-3-5 反町商事ビル1階
TEL：03-3832-3656
E-mail：chizai-josei@tokyo-kosha.or.jp
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。