神奈川県が小規模事業者のデジタル化を支援！業務効率化や人手不足解消に資するIT導入に係る費用を補助します。
令和8年度神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金S-00008596
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと46日
2026年4月15日 〜 2026年9月30日 17:00
受付期間の 72% が経過（余裕あり）
補助上限額
50万円
補助率
補助対象経費の2/3以内
応募締切
2026年9月30日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 神奈川県
- 従業員数の要件
- 20名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
《補助対象者》
次の各号に掲げる要件を満たすこととします。
(1) 神奈川県内に事業所を有する「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号）」第2条に規定する小規模事業者
(2) 一定の要件を満たした「特定非営利活動促進法」第2条第2項に定める特定非営利活動法人
※過年度に神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金の交付を受けた事業者は申請できません。
※みなし大企業は対象外とします。
《補助対象事業》
人手不足の解消や業務効率化に資するシステム導入等に係る経費を補助します。具体的には以下の事業が対象です。
(1) 業種特有業務効率化事業（工程管理、生産管理、予約管理システム等の導入）
(2) 経理業務効率化事業（会計システム、インボイス対応システム等の導入）
(3) 営業業務効率化事業（顧客管理システム、受発注管理システム、HP作成等）
(4) 労務管理効率化事業（労務管理、勤怠管理システム等の導入）
(5) その他業務効率化事業（RPA作成ツール、グループウェア等の導入）
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/m2w/shokibo_digital/r8.html
目的・概要
人手不足が深刻化する小規模事業者が実施するデジタル技術の活用により業務効率化を図る事業に要する経費に対し補助することで、持続的な県経済の発展を目指します。
補助額・補助率の詳細
補助金上限額
上限額：50万円
補助率：補助対象経費2/3以内
※ホームページ作成・更新費用は補助上限10万円
※パソコン、タブレット及びその周辺機器の補助上限は合計で10万円
申請方法・スケジュール
募集期間
令和８年４月15日（水）～９月30日（水）
※ただし、予算額に達し次第終了します。
申請方法
(1) 電子申請【原則】：e-kanagawa 電子申請システムを使用して申請してください。
(2) 郵送申請：電子申請システムを使用できない方のみ、郵送で申請を受け付けます。
※ただし、郵送の場合の受付順は、消印日の電子申請システムの受付分の後の順番とします。後納郵便等、消印が押印されない方法で郵送された場合は、到着日の電子申請システムの受付分の後の順番として扱います。
※申請に際しては、公益財団法人神奈川産業振興センター、神奈川県中小企業団体中央会、各商工会、商工会議所、その他補助制度ホームページに掲載する相談機関で事前相談を受け、課題解決に最適なデジタル化対象業務を明確化する必要があります。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
申請方法や必要書類等、具体的な手続きのフローについては、以下の神奈川県ホームページを必ずご確認ください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
神奈川県産業労働局中小企業部商業流通課
小規模デジタル補助金班
電話番号：070-1187-0348／070-1187-0382／070-1187-0435
受付時間：平日 9:00～12:00／13:00～17:00
参照URL
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。