中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業
中山間地域所得確保対策S-00008580
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと108日
2025年12月16日 〜 2026年12月1日 17:15
受付期間の 69% が経過(余裕あり)
補助上限額
500万円
補助率
定額助成
応募締切
2026年12月1日 17:15
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 農業、林業
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:不可複数回の申請:不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。
このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。
これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。
申請方法・スケジュール
申請方法
下記の問合せ先までご連絡下さい。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ(2022年以降の観測分)では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
事業実施主体
都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者(2者以上)
実施要件
推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域(以下「計画区域」という。)を対象に実施するものとし、計画区域内の受益者数が農業者2者以上であり、かつ可能な限り計画区域内の認定農業者を含めるよう努めるものとする。なお、計画区域の存する市町村は、構成員とならない計画区域内の認定農業者に対しては推進事業で得られる知見・結果等が裨益されるよう情報の共有・周知を図ること。
実施主体が農業者団体等であるときは、計画区域の存する市町村の指導及び助言を踏まえた上で事業実施計画を作成することとする。
事業の内容
対策の対象事業は、次に掲げる事業とします。
(1)中山間地域所得確保推進事業
ア 国内市場、海外市場に関するマーケット調査
イ 消費者に対する消費動向調査
ウ 農産物生産・加工、流通、販売に関する現状の調査、分析
エ 高収益作物導入などの生産から販売までの戦略検討
オ 所得確保計画の策定又は見直し
カ 所得確保計画の実践(計画初年度又は計画見直し年度の取組)
(アからエまでは選択項目、オ及びカは必須項目)
(2)関連事業
ア ⽔⽥の汎⽤化・畑地化、畑地・樹園地の⾼機能化等の推進
イ 畜産・酪農収益⼒強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)
ウ ⿃獣被害防⽌総合対策
エ 産地⽣産基盤パワーアップ事業
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
農林水産省農村振興局地域振興課
担当者:中山間対策班
電話番号:03-3502-8111(内線5638)
ダイヤルイン:03-3501-8359
参照URL
※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html
この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。
無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。