令和8年度診療所診療情報デジタル推進事業

診療所診療情報デジタル推進事業S-00008507

おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと381日

2026年4月15日〜 2027年8月31日 23:59

受付期間の 24% が経過（余裕あり）

補助上限額

非公開金額は公募要領で確認

補助率

3/4

応募締切

2027年8月31日 23:59

この補助金の対象（要件）

補助対象者

診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱第２のとおり

制度の説明を全部読む（公式登録の原文）

目的・概要

電子カルテシステムの医科診療所への導入を支援することにより、地域における診療情報の共有、連携を促進することを目的とする。

補助上限額

補助基準額と対象経費の実支出額額の低い方の金額を選定し、その金額と総事業費から寄附等を除いた金額を比較し、低い方の金額に補助率（3/4）を乗じた金額

同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。

採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

根拠法令

診療所診療情報デジタル推進事業実施要綱

診療所診療情報デジタル推進事業補助金交付要綱

補助基準額

(1)５床未満の医科診療所　3,000千円

(2)５床以上の医科診療所　605千円に病床数を乗じた金額

備考

参照URLをご確認ください。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

（住所）〒１６３－８００１東京都新宿区西新宿二丁目８番１号

（電話）０３（５３２０）４４４８（ＦＡＸ）０３（５３８８）１４３６

（メールアドレス）S1150401@section.metro.tokyo.jp

参照URL

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まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

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