休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正）【中部監督部】
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金S-00008500
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年3月25日 〜 2027年3月31日 18:00
受付期間の 38% が経過（余裕あり）
予算規模（事業全体）
11.2億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください
補助率
補助対象経費の３／４
応募締切
2027年3月31日 18:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 鉱業、採石業、砂利採取業
- 対象となる取り組み
- 安全・防災
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
・補助対象者
（１）休廃止鉱山のうち鉱害又は危害を防止する義務を有する者が、無資力であり、又は現存しないものについて、鉱害防止工事又は危害防止工事を実施する地方公共団体。
（２）次に掲げる鉱山において坑廃水処理事業者が実施する坑廃水処理事業であって、関係地方公共団体が実施する必要があると認めるものについて、当該事業に要する経費のうち、自己の採掘活動に係るもの以外の部分の一部を予算の範囲内において実施する者。
① 鉱業権の消滅している鉱山
② 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ、今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
（３）指定鉱害防止事業機関
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
休廃止鉱山（石炭鉱業及び亜炭鉱業に係るものを除く。以下同じ。）に係る鉱害及び危害を防止するため地方公共団体が行う工事を促進し、及び休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱第２６条第１項各号に掲げる鉱山に係る鉱害を防止するため坑廃水処理を行う者に対し、当該坑廃水処理に要する経費の一部を補助することにより、費用負担の適正化を図り、もって休廃止鉱山に係る鉱害及び危害の防止を図ることを目的としています。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
5回
観測できた期間
2022〜2026年
例年の受付開始
4月に集中
受付開始は 4月 に集中しています（月が分かる5回のうち4回）。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/05/19 – 2027/03/31休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和８年度当初）【中部監督部】受付中
- 2025/04/28 – 2026/03/31休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度）【中部監督部】
- 2024/04/23 – 2025/03/31休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【中部監督部】
- 2023/04/26 – 2024/03/29休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【中部監督部】
- 2022/04/19 – 2023/03/31休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和３年度補正・令和４年度予算）【中部監督部】
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
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交付要綱・概要
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱.pdf
申請様式
- 休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金交付要綱様式r.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
＜中部近畿産業保安監督部＞
〒４６０ー８５１０ 愛知県名古屋市中区三の丸２－５－２
経済産業省 中部近畿産業保安監督部 鉱害防止課
担当：田嶋、土屋
電話：０５２－９５１－２５６２
E-mail：bzl-chubu-kouzan-kougai@meti.go.jp
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