令和８年度東京港物流効率化等事業補助金
令和８年度東京港物流効率化等事業補助金S-00008484
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月15日 〜 2027年3月31日 00:00
受付期間の 35% が経過（余裕あり）
補助上限額
2.7億円
補助率
公募要領で確認
応募締切
2027年3月31日 00:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 運輸業、郵便業
- 対象となる取り組み
- イベント運営
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
東京港では、東京港の物流効率化や環境負荷軽減を図るため、海上コンテナの国内輸送において、トラックから船舶や鉄道による輸送へとモーダルシフトを行う民間事業者に対する支援を行っています。
モーダルシフトは物流の2024年問題によるトラックドライバー不足に加え、輸送分野の脱炭素化を図るための対策としても有効であることから、令和６年度から補助制度を拡充しています。
補助額・補助率の詳細
補助額
①フィーダー輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 3,000円
（空）1FEU当たり：2,000円
②はしけ横持輸送事業：
（実入り）1FEU当たり 2,000円
（空）1FEU当たり 1,000円
③港内横持輸送事業（船舶）：
海上コンテナ1本当たり 10,000円
④港内横持輸送事業（鉄道）：
海上コンテナ1本当たり 2,000円
⑤鉄道コンテナ詰替輸送事業：
（12ft鉄道コンテナ）：5,000円
（20ft以上鉄道コンテナ）：10,000円
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/04/14 – 2026/03/31令和７年度東京港物流効率化等事業補助金
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
ユーザーレビュー
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公募要領
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金実施要領.pdf
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金に関するQ＆A.pdf
交付要綱・概要
- 令和８年度東京港物流効率化等事業補助金交付要綱.pdf
申請様式
- 別記第１号様式 申請書.docx
- 別記第１号様式 別紙（貨物情報・CFS情報）.xlsx
- 別記第２号様式 誓約書.docx
- 別記第４号様式 変更・中止承認申請書.docx
- 別記第６号様式 実績報告書.xlsx
- 別記第７号様式 最終輸送実績報告書.docx
- 別記第９号様式 請求書.docx
- 委任状.docx
- 委任状（記載例）.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。