川越市中小企業者等物価高騰対策経営改善支援金

以下の①又は②の要件を満たし、かつ(1)～(6)の要件を全て満たしている中小事業者等

①経営革新計画を作成し、埼玉県から新規の承認を受けた者

②先端設備等導入計画を作成し、川越市から新規の認定を受けた者

(1)　市内に事業所を有しており、引き続き市内で事業を継続する意思があること。

(2)　市税を滞納していないこと。

(3)　令和8年3月1日以降、新規に計画を策定し、承認等を受けていること。

(4)　先端設備等導入計画については、従業員に対する賃上げ方針を従業員に表明し、賃上げ方針を位置付けて認定を受けた計画であること。

(5)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団に関与する事業者に該当しないこと。

(6)　その他法令及び公序良俗に反していないこと。

(1)経営革新計画

中小企業等経営強化法に基づき、事業者が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する計画で、埼玉県知事が承認しています。

(2)先端設備等導入計画

中小企業等経営強化法に規定された事業者が、新たな設備投資を通じて労働生産性の向上や事業の効率化を図ることを目的に策定する計画で、川越市長が認定しています。