令和７年度補正 ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業

（DRアグリゲーター）

下記①～⑥の要件をすべて満たす事業者を、DRアグリゲーターとして、SIIは登録及び公表をする。

①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。

②補助事業者の事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。

③IoT化によって、需要家所有のリソースの状態を監視し、遠隔制御・制御指示等することが可能な者であること。

④本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。

⑤需要家側に新たに導入するIoT化関連機器のうち、通信を行う設備において、JC-STAR★1を取得した機器を使用する者であること。

⑥経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

⑦その他、公募要領P.13に記載するDRアグリゲーターの役割を全て責任をもって遂行できる者であること。

（補助対象事業者）

下記①～⑦の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。

①日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。

② 補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。

※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請すること。通常のリース以外又はTPOモデル等での申請をする場合は事前にSIIに確認すること。

③補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。

④需要家所有の既存のリソースをIoT化し、DR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。契約期間は少なくとも2028年3月31日まで（以下「DR対応期間」という。）継続すること。

　※DR契約については、公募要領P.13【2‐4.DR契約について】を参照。

　※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。

⑤④の実施状況等についての報告を国又はSIIが求めた際、DR対応期間中の実施状況をDRアグリゲーターが報告を行うことに同意できる者であること。また、DR対応期間終了後であっても、補助対象設備の処分制限期間中は善良なる管理者の注意をもって設備の維持、管理をし、補助対象設備の活用状況についてSIIから求めがあった場合や、活用状況に変更（売却や廃棄を含む）が必要な場合は事前にSIIに連絡をできる者であること。

⑥本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。

⑦経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。

　※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。