東京都の課題解決につながる製品・サービスの販路開拓を支援します！
令和８年度課題解決型製品・サービス等の販路拡大助成
課題解決型技術開発促進事業（販路拡大助成）S-00008411
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
受付開始まで 41日
2026年11月10日 受付開始予定
補助上限額
150万円
補助率
助成対象と認められる経費の2/3以内（千円未満切捨て）
応募締切
2026年11月30日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 販路拡大・海外
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2028年2月29日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
助成対象経費
≪経費区分：販路開拓費≫
・展示会等参加費
出展小間料（オンライン展示会出展基本料を含む）
資材費
輸送費
・ＥＣ出店初期登録料 (助成限度額：20万円)
・サイト制作・改修費 (助成限度額：20万円)
≪経費区分：販売促進費≫ ※
・印刷物制作費 (助成限度額：50万円)
・動画制作費 (助成限度額：20万円)
・広告掲載費 (助成限度額：20万円)
※≪販売促進費≫のみの申請はできません。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的
本助成事業は、持続可能で安全な東京の実現に資する防災・減災に関連する製品・サービス、介護現場の負担軽減、高齢者のニーズを満たす製品・サービス、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する製品・技術等、都市課題の解決に資する製品・サービスについて、販路開拓のために出展する展示会に係る経費等の一部を助成することにより、都内中小企業者等の振興に資することを目的としています。
補助額・補助率の詳細
助成限度額・助成率
１５０万円・助成対象と認められる経費の２／３以内
申請方法・スケジュール
助成対象期間
第１回：令和８年10月１日から令和９年10月31日まで（最長１年１か月）
第２回：令和９年２月１日から令和10年２月29日まで（最長１年１か月）
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
助成対象商品
次の①～④のいずれかの分野に該当し、助成事業者自らが企画・製造し、自社製品として単独で販売する権利を有している商品であることが必要です。
① 『安全・安心』関連製品・サービス
② 『高齢者・介護・障害者』関連製品・サービス
③ 『ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進』関連製品・サービス
④ 『暑さ対策』関連製品・サービス
その他
申請には、「申請書別紙」、「申請に必要な書類」が必要です。
下記ＵＲＬ、事業ホームページを参照の上、お手続きをお願いします。
※事業の詳細は、下記添付の「募集要項」をご確認ください。
公募要領
- R8課題解決販路_募集要項.pdf
申請様式
- R8課題解決販路_申請書別紙.xlsx
- R8課題解決販路_電子申請マニュアル.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
〒101-0022
東京都千代区神田練塀町３-３大東ビル
TEL：03-3251-7895
E-mail：shijo-josei@tokyo-kosha.or.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。