社員が養成講座受講後「職場内障害者サポーター」として登録し、支援活動を終了した企業等に奨励金を支給します。
令和8年度職場内障害者サポーター事業
職場内障害者サポーター事業S-00008400
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年4月1日 〜 2027年3月31日 23:59
受付期間の 37% が経過（余裕あり）
補助上限額
24万円
補助率
公募要領で確認
応募締切
2027年3月31日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 人材育成雇用・職場環境
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
対象となる事業所等
単一の企業等のもと、東京都内の一定の場所（一区画）において、その企業等の労働者が勤務する事務所（出張所・営業所等を含む）。
ただし、次のア又はイに該当する場合は、それぞれに定めるとおりとする。
ア 社内カンパニー制又は事業部制等
当該企業等が社内カンパニー制又は事業部制等の形態をとっており、グループや事業部ごとに雇用保険適用事業所番号が異なる等により別の事業所であることが明白である場合、都内にあるグループ又は事業部等
イ 業務委託先又は在宅勤務
勤務地が都内業務委託先又は在宅勤務の場合、所属部署のある都内事務所
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
公益財団法人東京しごと財団（以下「財団」という。）は、各職場で働く障害者に対して支援活動を行う「職場内障害者サポーター」を養成し、その支援活動に対して人的・金銭的に支援することで、各職場における体制構築を支援し、企業等の自立的な障害者支援を促進します。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
2回
観測できた期間
2024〜2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/04/01 – 2026/03/31令和7年度職場内障害者サポーター事業
- 2024/04/01 – 2025/03/31令和6年度職場内障害者サポーター事業
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
職場内障害者サポーター事業実施要領
職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱
対象となる企業等
雇用保険の適用事業主（各種法人、協同組合等の団体及び個人事業主等も含む。）で、本社又は事業所が東京都内にあり、かつ次に掲げる要件を全て満たすこと
ア 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がないこと。
イ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
ウ 都税の未納付がないこと。
エ 国、都道府県、市町村及び特別区でないこと。
オ 東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱（平成31年3月19日付30総行革監第91号）に規程する政策連携団体、事業協力団体又は都が設立した地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）でないこと。
備考
応募前に財団が実施する養成講座（下記参照URLで受付）をご受講ください。
事業詳細は「職場内障害者サポーター事業実施要領」「職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱」をご覧ください。
公募要領
- 1_職場内障害者サポーター事業実施要領／サポーター登録申請の手引き（令和8年度）.zip
交付要綱・概要
- 2_職場内障害者サポーター設置奨励金支給要綱／サポーター設置奨励金申請の手引き（令和8年度）.zip
申請様式
- 3_職場内障害者サポーター事業申請様式（令和8年度）.zip
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 総合支援部 障害者就業支援課 雇用促進係
03-5211-2303（平日 9 時～17 時）*平日 12 時～13 時、土日・祝日、年末年始を除く
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。