令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
東京都医療ＤＸ人材育成支援事業S-00008317
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと107日
2026年4月15日 〜 2026年11月30日 23:59
受付期間の 53% が経過（余裕あり）
補助上限額
50万円
補助率
10分の10
応募締切
2026年11月30日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 人材育成
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年4月1日 までに補助事業を完了させる必要があります
補助事業対象者
東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。
(1) 国
(2) 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体
(3) 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(4) 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人
(5) 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
(6) この補助金の交付を受けたことがある医療機関
(7) 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）
(8) 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
1回
観測できた期間
2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/07/23 – 2025/11/29令和７年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
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問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当
TEL：03-5320-4448（直通）
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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