福井の脱炭素をドライブしよう！EV・PHV・FCV導入で最大50万円
【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金
【福井県】次世代自動車普及促進事業補助金S-00008171
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと184日
2026年4月17日 〜 2027年3月31日 23:59
受付期間の 47% が経過（余裕あり）
補助上限額
50万円
補助率
定額補助
応募締切
2027年3月31日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 福井県自動車検査証の「使用の本拠の位置」が福井県内であること
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
• 県内に住所を有する個人事業者、法人（国、独立行政法人、地方公共団体等は除く）。または、これらとリース契約を結んだリース事業者。
• 令和7年4月1日以降に経済産業省補助金の交付決定を受けていること。
• 全ての県税に未納がないこと。
• 県の「災害時等における支援登録制度」に登録し、災害時に協力すること。
• 暴力団員等に該当しないこと,。
地理条件
• 自動車検査証に記載された「使用の本拠の位置」および「所有者の住所」が福井県内にあること（所有権留保付ローンやリースの場合は「使用の本拠の位置」が県内であること）。
• 申請者は福井県内に住所、事務所または事業所を有すること。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
福井県内の運輸部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を「自家用」として導入する県民や法人等に対し、その購入経費の一部を補助する制度です。 本制度は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（経済産業省補助金）」への上乗せ補助として実施されます。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
• 福井県補助金等交付規則（昭和46年福井県規則第20号）
• エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱
• 次世代自動車普及促進事業補助金交付要領
備考
• 予算の上限に達した時点で受付が終了となります。
• 車両には一定期間（3年または4年）の処分制限期間があり、期間内に売却や廃棄等を行う場合は事前の承認と補助金の返還が必要になる場合があります。
• 企業が申請する場合は、税務署が発行する納税証明書（地方消費税の納税証明書）の提出が必要です。
• 補助メニュー
◦ 電気自動車（EV）：10万円
◦ プラグインハイブリッド自動車（PHV）：10万円
◦ 燃料電池自動車（FCV）：50万円
◦ 嶺南地域での導入の場合、さらに10万円を上乗せ
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
福井県庁エネルギー環境部エネルギー課新エネルギーグループ
電話番号：0776-20-0302（直通） または 0776-20-0229
メール：energy@pref.fukui.lg.jp
この補助金を使いたいが、進め方に迷う：事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。