２０５０年カ－ボンニュ－トラルの達成を目指し、建設機械の電動化を支援します。
令和７年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金S-00008078
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと167日
2026年3月19日 〜 2027年1月29日 17:00
受付期間の 47% が経過（余裕あり）
予算規模（事業全体）
14.3億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください
補助率
差額の2/3、本体価格の1/2 公募要領参照
応募締切
2027年1月29日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業イベント運営事業承継研究開発・実証人材育成資金繰り雇用・職場環境災害支援安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
補助対象事業者
・民間企業、個人事業主
・ 独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・地方公共団体
・その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
背景・目的
建設機械の電動化は、建設現場におけるCO2排出量の削減だけでなく、静粛化による
騒音抑制とそれに伴う作業時間の拡大、排気ガスが抑えられることにより閉所空間等
での作業が可能になる等様々なメリットがある。ただし、その導入に当たっては、
既存建設機械と比べ本体価格が相当程度高価になることや、あわせて充電設備を整備
することが必要となるため、導入初期におけるコストが高いことがネックとなっており、
普及が進まない現状がある。
そのため、本事業では、一定の水準以上を有すると認められるGX建設機械等を対象
として、その導入コストの一部を補助することにより、GX建設機械の普及促進や将来的
なコスト低減を図る。
※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、
国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
3回
観測できた期間
2025〜2026年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2026/04/24 – 2027/01/15令和７年度補正予算 商用車等の電動化促進事業受付中
- 2025/05/12 – 2026/01/30令和６年度（補正） 商用車等の電動化促進事業（建設機械）
- 2025/03/31 – 2027/02/28令和６年度補正予算 商用車等の電動化促進事業受付中
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
補助対象機械
・交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械が対象。
・GX建設機械と、GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、
導入するGX建設機械と一体的に導入する可搬式充電設備であること。
・建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。
・道路運送車両法による自動車検査登録制度において、令和８年２月２日から令和９年1月29日までの
期間に申請者が車検証の所有者として新車登録されたGX建設機械
※その他の要件や詳細については「公募要領」を参照してください。
■公募期間
・2026年3月19日(木)～2027年1月29日(金)
※申請書類作成にあたっては、日本建設機械施工協会ホームページより「申請書類」をダウンロードしてください。
すべての必要書類を準備いただき申請してください。
公募要領
- 令和7年度（補正）商用車等の電動化促進事業（建設機械）公募要領.pdf
交付要綱・概要
- 令和7年度補正 商用車等の電動化促進事業（建設機械）交付規定.pdf
申請様式
- ①様式第1_交付申請書（通常申請）.docx
- ②別紙1_実施計画書（通常申請）.docx
- ③補助事業申請者向けハード対策事業計算ファイル（通常申請実績申請共通）.xlsx
- ④別紙2_経費内訳（通常申請）.docx
- ⑤様式第1の2_交付申請書兼完了実績報告書（実績申請）.docx
- ⑥別紙1_実施報告書（実績申請）.docx
- ⑦別紙2_経費所要額精算調書（実績申請）.docx
- ⑧様式第11_取得財産管理台帳（実績申請）.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人日本建設機械施工協会 「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」 事務局
E-mail: jcma_hojyo@jcmanet.or.jp
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。