地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業S-00007958
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年1月30日 〜 2027年3月31日 14:00
受付期間の 46% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
応募締切
2027年3月31日 14:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象となる取り組み
- 安全・防災
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
13回
観測できた期間
2020〜2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/01/24 – 2026/03/31地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和７年度公募）
- 2024/02/26 – 2025/03/31地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和６年度公募）
- 2023/11/20 – 2023/12/13地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第３次公募）
- 2023/07/04 – 2023/07/25地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第２次公募）
- 2023/02/20 – 2023/03/10地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和５年度第１次公募）
- 2022/11/28 – 2022/12/21地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第３次公募）
- 2022/06/13 – 2022/07/01地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第２次公募）
- 2022/02/21 – 2022/03/11地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和４年度第１次公募）
直近8回のみ表示しています（全13回）。
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根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
公募要領
- 公募要領（地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業）v4.pdf
交付要綱・概要
- 01 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（本体）.pdf
- 02 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（様式）.pdf
- 03 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（補足事項）.pdf
申請様式
- 00_公募申請書.doc
- 01 様式第1号 交付申請書.docx
- 11 別紙1第16（様式）.docx
- 20_整備計画書.docx
- 20-1_契約予定内容に関する調査票.docx
- 30_見積書記載例.xlsx
- 40_工事概要書.docx
- 80_口座設置届出書（様式）.doc
- 90_申請確約書（記入例）.doc
- 99_整備計画書（記入例）.docx
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問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
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