京都市への進出を検討する企業を支援！シェアオフィス等の利用料や交通費を最大50万円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］
京都市企業立地促進制度S-00007957
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2025年4月1日 〜 2027年3月31日 23:59
受付期間の 69% が経過（余裕あり）
補助上限額
50万円
補助率
シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2
応募締切
2027年3月31日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外研究開発・実証雇用・職場環境
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：不可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
《補助対象者》
補助金の交付を受けることができる方は、既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業で、市内での事業所の設置を検討している方とします。 ただし、次の各号に掲げる方は対象としません。
- 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
- 過去に本補助金の交付を受けた者
《補助対象事業》
次の各号の要件をすべて満たす事業とし、補助対象期間は3箇月間（海外企業においては6箇月間）を上限とします。
- 市内のシェアオフィス等を7日以上利用すること。
- 補助対象期間内に市の取材やアンケート等に応じること。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296640.html
目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外から市内に初めて進出を検討する企業が、試行的に市内のシェアオフィスやコワーキングスペース等を利用する場合に、利用料及び交通費に対して補助金を交付します。
補助額・補助率の詳細
補助額
《補助率》
- シェアオフィス等の利用料：シェアオフィス等の利用料として支払う経費（通常定額の利用料に含まれないもの及び消費税等を除く）に100分の50を乗じた額
- 交通費：通常勤務する事業所等の所在地とシェアオフィス等との往復の交通費として支払う経費に100分の50を乗じた額
《補助上限額》
利用日数及び利用人数に応じて限度額を設定しています。
- シェアオフィス等の利用料：最大25万円（海外企業は最大50万円）
- 交通費：最大25万円（海外企業は最大50万円）
申請方法・スケジュール
申請方法
シェアオフィス等の利用を開始する日の7日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書（第1号様式）を提出してください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：kigyoyc@city.kyoto.lg.jp
参照URL
京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］）
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。