京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］

《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。

ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。

1. 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
2. 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
3. 営業に関して必要な認可等を取得していない者
4. 市町村税を滞納している者
5. 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

《補助対象事業》

市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。

主な要件は以下の通りです。

1. 生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。
2. 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。
3. 次のいずれかに該当すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。