難聴対策のための中継局整備費用の一部を補助
民放ラジオ難聴解消支援事業（令和８年度公募）
民放ラジオ難聴解消支援事業S-00007940
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと228日
2026年1月30日 〜 2027年3月31日 12:00
受付期間の 46% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
地理的・地形的難聴、外国波混信 ２／３ 、都市型難聴 １／２
応募締切
2027年3月31日 12:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 対象となる取り組み
- 新規事業販路拡大・海外イベント運営事業承継研究開発・実証人材育成資金繰り雇用・職場環境災害支援安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGs教育・子育てスポーツ・文化
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：不可複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2026年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
民間ラジオ放送事業者、地方公共団体 等
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
本事業は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要最小の空中線電力の中継局整備によりラジオの難聴を解消することを目的とするものです。
総務省では、ラジオの難聴解消のための中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部補助を行います。
対象設備等の詳細は交付要綱、執行マニュアル（「参照URL」に掲載）をご確認ください。
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
11回
観測できた期間
2020〜2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/01/24 – 2026/03/31民放ラジオ難聴解消支援事業（令和７年度公募）
- 2024/02/26 – 2025/03/31民放ラジオ難聴解消支援事業（令和６年度公募）
- 2023/07/04 – 2023/07/25民放ラジオ難聴解消支援事業（令和５年度第２次公募）
- 2023/02/20 – 2023/03/10民放ラジオ難聴解消支援事業（令和５年度第１次公募）
- 2022/11/28 – 2022/12/21民放ラジオ難聴解消支援事業（令和４年度第２次公募）
- 2022/02/21 – 2022/03/11民放ラジオ難聴解消支援事業（令和４年度第１次公募）
- 2021/12/03 – 2021/12/23民放ラジオ難聴解消支援事業（令和３年度第３次公募）
- 2021/05/31 – 2021/06/18民放ラジオ難聴解消支援事業（令和３年度第２次公募）
直近8回のみ表示しています（全11回）。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
電波法第１０３条の２第４項第１２号の３
補助対象
難聴対策としての中継局整備
公募要領
- 公募要領（民放ラジオ難聴解消支援事業）v4.pdf
交付要綱・概要
- ⑤-1 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（本体）.pdf
- ⑤-2 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（様式）.pdf
- ⑤-3 無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱_R8.1（補足事項）.pdf
申請様式
- 00 公募申請書（様式）.docx
- 10 交付申請書 様式第１号.docx
- 11 別紙１第14 （様式）.docx
- 20 整備計画書（様式）.docx
- 21 整備計画書_提出（１）（様式）.docx
- 22 整備計画書_提出（２）（様式）.docx
- 23 整備計画書_提出（３）（様式）.docx
- 23-1 整備計画書_提出（様式）_参考３－3申請者の2034年度までのラジオ放送事業に係る収支見込を示す資料.xlsx
- 24 整備計画書_提出（４）（様式）.docx
- 25 整備計画書_提出（５）（様式）.docx
- 26 整備計画書_提出（６）（様式）.docx
- 30 契約予定内容に関する調査票（記入例）.docx
- 30 見積書記載例.xlsx
- 40 工事概要書（様式）.docx
- 50 口座設置届出書（様式）.docx
- 60 免許申請確約書（記入例）.docx
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問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（０３－５２５３－５９４９）
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