中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和8年度企業登録】
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項S-00007817
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと124日
2026年2月5日 〜 2026年12月17日 17:00
受付期間の 61% が経過(余裕あり)
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
応募締切
2026年12月17日 17:00
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 建設業製造業情報通信業
- 対象となる取り組み
- 人材育成
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 2030年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
将来、企業の中核を担う若手人材の技術者採用を希望している都内中小企業等に、奨学金の貸与を受けている大学生等が就職して1年間継続して在籍した場合、東京都と中小企業等がそれぞれ出えん金を負担し、(公財)東京しごと財団が奨学金返還費用の一部を奨学金貸与団体に直接支払う方法によって助成することにより、中小企業等における技術者の人材の確保と定着を支援することを目的としています。
補助額・補助率の詳細
企業負担金額
次のアからウまでのうち、希望する企業負担金額を登録申込時に選択してください。
アからウまでに追加して、大学院卒を採用する場合のみに適用可能なエを追加で選択することも可能です。
企業が支出した額と同額を(公財)東京しごと財団が負担します。なお、選択した企業負担金額について、登録申込後の変更はできません。
※登録者を採用しない場合、企業の負担は発生しません。
ア 5万円/年(登録者への助成金額は10万円/年)×3年
イ 12万円/年(登録者への助成金額は24万円/年)×3年
ウ 25万円/年(登録者への助成金額は50万円/年)×3年
エ 37.5万円/年(登録者への助成金額は75万円/年)×3年(大学院卒の採用のみ選択可)
申請方法・スケジュール
登録申込受付期間
令和8年2月5日(木)~12月17日(木)17時※必着
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
2回
観測できた期間
2023〜2025年
例年の受付開始
傾向は判定できず
公募時期の規則性はまだ判定できません。見逃さないためには、検索条件をカレンダーやRSSで購読しておくのが確実です。
- 2025/02/05 – 2025/12/18中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和7年度企業登録】
- 2023/02/07 – 2024/12/19中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業【令和6年度企業登録】
採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
・中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業登録企業募集要項
対象企業(以下の要件をすべて満たすこと)
1.以下のいずれかに該当すること。
ア. 本社又は主たる事業所が東京都内にある中小企業等
イ. 大学生等を東京都内の事業所等で勤務させることを条件に採用する中小企業等
2.以下の業種(日本標準産業分類)で事業を営み、「02研究・技術の職業」(厚生労働省編職業分類)で大学生等の採用を希望していること。
業種(日本標準産業分類)
建設
D.建設業
L.学術研究、専門・技術サービス業の
74.技術サービス業(他に分類されないもの)のうち
7421.建築設計業または7422.測量業
IT
G.情報通信業のうち
39.情報サービス業または40.インターネット付随サービス業
ものづくり
E.製造業
職種(厚生労働省編職業分類)
02.研究・技術の職業
■登録者【奨学金の貸与を受けている大学生等】(以下の要件をすべて満たすこと)
1.次のアからウまでのいずれかに該当し、登録企業に正規雇用労働者として就職を希望している者
ア.大学(短大除く)、大学院、大学校(4年制大学相当以上に限る)若しくは高等専門学校(専攻科)(学士以上の学位を授与する教育機関)を令和9年3月31日までに卒業又は修了予定の者
イ.登録申込日時点で大学等を卒業、かつ満35歳未満の者
ウ.登録申込日時点で大学等を卒業又は修了後3年以内の者
2.次のア又はイのいずれかの奨学金の貸与を受けている者
ア.独立行政法人日本学生支援機構の第一種奨学金又は第二種奨学金
イ.代理返還制度を実施している公的機関実施の貸与型奨学金で財団理事長が認めるもの
3.他の制度による奨学金の返還免除等を受けていない者
本事業専用ウェブサイト
※詳細については、以下の本事業専用ウェブサイトにてご確認ください。
公募要領
- 令和8年度_中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業_登録企業募集要項.pdf
申請様式
- 様式.zip
- 電子申請システムによる企業登録申込の手引.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業担当
電話番号03-5211-1080
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無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。