【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)S-00007730
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと27日
2026年4月13日 〜 2026年9月11日 16:45
受付期間の 82% が経過（1か月以内）
補助上限額
400万円
補助率
公募要領で確認
応募締切
2026年9月11日 16:45
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都都内の宿泊施設及び飲食店が対象
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 宿泊業、飲食サービス業
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年3月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
助成対象事業
1．喫煙専用室の設置
2．指定たばこ専用喫煙室の設置
3．東京都「外国人旅行者の受入れに向けた宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助」事業を通じて取得した分煙設備の撤去等
※詳細は、募集要項をご参照ください。
助成対象経費
対象経費の詳細は、募集要項をご参照ください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
都内中小飲食事業者等が安定的な集客につなげていくために、受動喫煙防止対策に係る取組を支援します。喫煙専用室・指定たばこ専用喫煙室の設置、分煙環境設備の撤去の経費の一部を助成します。
■助成対象者
（1）東京都内において宿泊施設を営む者
（2）東京都内において飲食施設を営む者で、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する者であり、かつ大企業が実質的に経営に参加していない者
※上記に該当する場合であっても、助成金の交付対象とならない場合があります。詳細は、募集要項をご参照ください。
補助額・補助率の詳細
助成率および助成限度額
【助成対象事業１及び２】
・助成率：2／3以内（中小飲食店で客席面積が100㎡以下の場合：9／10以内）
・助成限度額：400万円
【助成対象事業３】
・助成率：2／3以内
・助成限度額：150万円
申請方法・スケジュール
申請書受理期限
令和８年９月１１日（金）１６：４５
なお、予算に達し次第、申込受付を終了いたします。
※「受理」とは、すべての書類が揃い、誤った記載や書類の不足などの不備がない申請書類が提出されたことを確認できたことを言います。
申請書を提出しただけでは受理とはなりませんので、ご注意ください。
助成対象期間
交付決定日から助成対象工事等に着手（契約・発注等）を行い、年度内までに公社に請求書を提出ください。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
募集要項・申請様式
募集要項や申請様式は、下記URLからご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/jyudoukitsuen-boushitaisaku.html
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社
企画管理部助成課 経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)担当
TEL：03-5244-4266（平日 9：00～16：45 ※12/29～1/3を除く）
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。