令和7年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業
令和7年度病院勤務者勤務環境改善事業S-00007438
おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと94日
2025年10月29日 〜 2026年12月31日 23:59
受付期間の 78% が経過(余裕あり)
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
1/2(施設・設備整備事業は2/3)
応募締切
2026年12月31日 23:59
この補助金の対象(要件)
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 対象となる取り組み
- 雇用・職場環境設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
応募資格
都内の病院(ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院を除く)
どんな事業・経費に使えるか
対象事業
病院勤務者勤務環境改善事業の補助対象となる事業は、以下の事業です。
1 勤務環境改善及び再就業支援事業
(1)復職研修及び就労環境改善事業
ア 復職研修事業
個々の事情や出産、育児等により離職せざるを得なかった医師及び看護職員が不安なく再就業し、定着できるよう、指導担当者のもとで実施する復職研修事業
イ 就労環境改善事業
病院に勤務する医師及び看護職員の負担を軽減し、働きやすい環境を整備することにより、離職防止と安定的な人材確保に資する事業
(2)相談窓口事業
女性医師等の仕事と家庭の両立支援のための相談窓口を設置し、相談対応や情報提供を実施する事業
2 チーム医療推進の取組
各医療スタッフの専門性を発揮させ、医師及び医療関係職等との役割分担とチーム医療推進に資する事業で次に掲げるもの
(1) 医師の事務作業を補助する職員(医師事務作業補助者)及び看護補助者の配置に伴う研修の実施
(2) 助産師の活用(院内助産、助産師外来の設置)
(3) 看護師の活用(医師の業務負担軽減に資する認定看護師の資格取得支援及び特定行為研修の受講支援)
3 勤務環境改善施設整備事業及び勤務環境改善設備整備事業
(1)院内助産・助産師外来に必要な施設・設備の整備
(2)休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設・設備の整備
救急医療体制強化事業の補助の対象となる事業は、上記1及び2に規定する事業のうち、
救急医療体制を確保するために必要な事業とし、病院勤務者勤務環境改善事業の加算事業とする。
制度の説明を全部読む(公式登録の原文)
制度の概要
目的・概要
病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止と定着を図る取組及び職場を離れた医師等の再就業を支援する取組に対し、都が必要な経費を補助することにより、都内医療体制の安定的な確保に資することを目的とする。
また、救急医療体制の強化を図るため、都内の救急医療体制の中核を担う救急車年間受入2,000件以上の病院に対して、医師及び看護職員の勤務環境を改善し、離職防止、負担軽減、復職、定着を図る取組に必要な経費を補助することにより、救急医療体制の安定的な確保に資することを目的とした事業です。
補助額・補助率の詳細
補助額上限
【基準額】
◆ソフト
・復職研修、就労環境改善
(11,140千円)
・相談窓口事業
(7,093千円)
・チーム医療推進の取組
(6,700千円)
◆ハード
・院内助産、助産外来の整備
・休憩室、当直室の整備
(施設5,040千円、設備3,811千円)
公募の実績と傾向
確認できた過去の公募
3回
観測できた期間
2024〜2026年
例年の受付開始
9月に集中
受付開始は 9月 に集中しています(月が分かる3回のうち2回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。
- 2026/09/16 – 2027/05/31令和8年度病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業受付中
- 2026/09/16 – 2027/05/31令和8年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業受付中
- 2024/10/30 – 2025/05/31令和6年度 病院勤務者勤務環境改善事業・救急医療体制強化事業(実績報告)
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交付要綱・概要
- 要綱一式.zip
申請様式
- 交付申請様式一式.zip
- その他添付資料(手引き等).zip
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問合せ先
郵送先:〒163-8001 新宿区西新宿二丁目8番1号
東京都保健医療局医療政策部医療人材課人材計画担当 生方
E-mail:S1150404@section.metro.tokyo.jp
電話:03-5320-4441(直通)
この補助金を使いたいが、進め方に迷う:事業計画づくりの相談は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が受けています。申請書類の作成は、行政書士をご紹介します。
無料で相談する(シャチョウ)↗まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
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