補助金締切ナビ
← 補助金をさがす

携帯電話等エリア整備事業

無線システム普及支援事業費等事業(携帯電話等エリア整備事業)S-00006732

おすすめ(定番度)★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

公式ページを開く(jGrants)↗申請・最新情報の確認はワンタップで公式へ

あと228日

2025年4月1日2027年3月31日 23:59

受付期間の 69% が経過(余裕あり

補助上限額

非公開金額は公募要領で確認

補助率

1/2、2/3、3/5、3/4

応募締切

2027年3月31日 23:59

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国 / 北海道 / 青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 山梨県 / 長野県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 岐阜県 / 静岡県 / 愛知県 / 三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県 / 和歌山県 / 鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県 / 徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県 / 福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県条件不利地域
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
情報通信業
対象となる取り組み
新規事業販路拡大・海外イベント運営事業承継研究開発・実証人材育成資金繰り雇用・職場環境災害支援安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGs教育・子育てスポーツ・文化
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
定めなし・公募要領で確認

細かな応募資格(設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など)は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。

制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

事業の目的:

過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。


事業の概要:

条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。


公募の実績と傾向

確認できた過去の公募

7

観測できた期間

2020〜2023年

例年の受付開始

1月に集中

受付開始は 1 に集中しています(月が分かる7回のうち4回)。来年度も同時期に出る可能性が高いので、逆算して準備してください。

  1. 2023/01/01 2024/03/31令和4年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)
  2. 2023/01/01 2024/03/31令和4年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)
  3. 2022/01/01 2023/03/31令和3年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)
  4. 2022/01/01 2023/03/31令和3年度補正予算 携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)
  5. 2020/07/01 2023/03/31携帯電話等エリア整備事業(基地局施設整備事業)
  6. 2020/07/01 2023/03/31携帯電話等エリア整備事業(伝送路施設運用)
  7. 2020/04/01 2023/03/31携帯電話等エリア整備事業(高度化施設整備事業)

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問い合わせ先:

総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係

TEL:03-5253-5894

公式ページを開く(jGrants)↗

この補助金、申請まで頼みたい:事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ(経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績)が相談を受けています。

無料で相談する(シャチョウ)↗

まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。