鉄道（回生電力・車両省エネ・先進省エネ）
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募）
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金S-00006645
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと27日
2026年8月17日 〜 2026年9月14日 17:00
受付期間の 3% が経過（1か月以内）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領を参照
応募締切
2026年9月14日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国地域での制限はありません。
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 公務（他に分類されるものを除く）運輸業、郵便業不動産業、物品賃貸業
- 対象となる取り組み
- 安全・防災まちづくり設備・IT導入省エネ・SDGs
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2027年2月28日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に基づく許可を有する事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に基づく事業の特許を有する事業者
ｃ．導入する設備等をａ又はｂの者に対し、リース等により提供する事業者
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。
目的・概要
（目的）
車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。
事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
（概要）
鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】
２．回生電力の有効活用に資する設備等の省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入を実施する事業
①回生電力の有効活用に資する設備の導入【回生電力】
②省CO2効果の高い先進的な設備・システムの導入【先進省エネ】
補助額・補助率の詳細
補助上限額
公募要領を参照
申請方法・スケジュール
補助事業期間
原則として２年度以内
※ただし、複数年度申請をする場合、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。今年度の事業については、交付決定の日から令和９年２月２８日までに完了する必要があります。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 6_応募様式、その他.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：花田、中島
問合せ用メールアドレス：koutsu08@rcespa.jp
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。