福利厚生の充実で、若手人材の確保と定着を！
令和7年度 ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金 １年目申請用
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金S-00006619
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと1553日
2025年5月12日 〜 2030年11月15日 00:00
受付期間の 23% が経過（余裕あり）
補助上限額
300万円
補助率
1/2
応募締切
2030年11月15日 00:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都東京都内に本社又は事業所があること。
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 雇用・職場環境
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2029年12月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
対象事業者
以下の要件を満たす都内中小企業等
●全従業員※２に占める若手従業員（35歳未満）の割合が30％以下であること
●過去3年間を通じた若手従業員の合計採用数が、全従業員数の10％以下のあること
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
本年度の支援申込受付は、令和7年11月14日(金)をもちまして終了いたしました。
目的・概要
住宅・食事・健康に関する福利厚生の充実による従業員のES（Employee Satisfaction 社員満足度）の向上を通じて、若手人材の採用・定着を図る中小企業の取組をサポートする事業
補助額・補助率の詳細
助成率：2分の1（下記①~③の分類ごとに千円未満切捨て）
◆助成対象経費／助成限度額
①住宅の借上げ：35歳未満の若手従業員を対象とした住宅の借上げに係る経費／200万円
②食事等の提供：都内事業所内で継続的かつ定期的に従業員に提供する食事等のサービスに係る経費／50万円
③健康増進サービスの提供：従業員の健康増進を目的としたサービスの提供に係る経費／50万円
※①～③のうち2つ以上の取組を実施した場合に助成
申請方法・スケジュール
支援申込受付期間・受付予定企業数 ※受付先着順
令和7年度は2回に分けて募集します。各回の支援申込受付期間及び受付予定企業数は、下記のとおりです。
前期：令和7年5月12日（月曜）～令和7年8月8日（金曜） ／30社
後期：令和7年8月18日（月曜）～令和7年11月14日（金曜）／30社
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
支援内容
◎専門家の派遣：福利厚生の充実による若手人材確保・定着を目指す中小企業に、社員満足度向上等に関する知見を有する専門家を最大３回派遣し、企業の取組計画の作成を支援します。
◎ESを高める取組への費用助成：取組計画を作成し、ES（社員満足度）向上の取組（住宅の借上げ・食事等の提供・健康増進サービスの提供）を行った企業に、経費を助成します。
過去1年間に若手人材を含む求人活動を行っていること
※1 その他にも要件があります。詳細は募集要項をご確認ください。
※2 上記要件における「従業員」とは、常時使用する従業員をいいます。
常時使用する従業員の要件（募集要項「助成対象事業者の要件（表２）を参照」）を満たす者であれば、パート・アルバイトも含みます。
公募要領
- 公募要領（募集要項）のダウンロード先について.pdf
交付要綱・概要
- 支給要綱・支給要領のダウンロード先について.pdf
申請様式
- 申請様式のダウンロード先について.pdf
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援係
ES（社員満足度）向上による若手人材確保・定着事業助成金事務局
📞 03-5211-0397
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。