Scope3
令和８年度_Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金S-00006576
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと90日
2026年7月30日 〜 2026年11月13日 17:00
受付期間の 15% が経過（余裕あり）
予算規模（事業全体）
15億円APIの登録額は事業全体の予算枠です。1社あたりの上限は公募要領で確認してください
補助率
公募要領を参照
応募締切
2026年11月13日 17:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 全国地域での制限はありません。
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 新規事業雇用・職場環境災害支援安全・防災設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 2028年1月31日 までに補助事業を完了させる必要があります
応募資格
ア 補助事業の交付申請ができる者は以下のいずれかの者であること。
①民間企業
②独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
③地方独立行政法人法（平成十五年法律第１１８号）第２１条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
④国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
⑤社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第２２条に規定する社会福祉法人
⑥医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３９条に規定する医療法人
⑦特別法の規定に基づき設立された協同組合等
⑧一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
⑨その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て協会が適当と認める者
⑩地方公共団体（①から⑨のいずれかとの共同申請者であって、①から⑨のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
イ ア①の民間企業について、補助金の交付の対象となるのは、交付申請者が交付申請日までに、上記（１）ア表中「補助事業を実施（交付申請者）するための要件」に関する取組の実施について表明する場合に限る。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和８年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。
目的・概要
（目的）
脱炭素経営の国際潮流を踏まえ、大企業では自社以外の取引先等におけるCO2排出量（Scope3）の削減の重要度が増していることから、バリューチェーンを構成する中小企業等と連携して、Scope3の排出量削減に資する省CO2設備投資を促進することで、バリューチェーン全体のCO2排出削減を強力に推進するとともに、産業競争力強化やGX市場創造を図ることを目的とします。
（概要）
代表企業がバリューチェーンを構成する連携企業と連携してScope3の排出量削減に資する省CO2設備投資（現在の設備に対して30％以上の省CO2効果が見込める設備の導入※１）を支援します（連携企業の設備・機器の更新は代表企業のScope3の削減に寄与する取組を必ず含むものとします。）。
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進から得られた情報は、環境省がCO2削減対策の把握や普及広報などにも活用していく予定です。また、採択者の事業概要、排出量および削減量等の情報を、原則として環境省が公表する予定です。
補助額・補助率の詳細
補助上限額
１５億円（設備導入をする１事業者あたりの応募事業の後年度分も含めた総額）
申請方法・スケジュール
補助事業期間
事業期間：原則として３年以内
単年度事業は交付決定日から令和９年１月３１日までとする。
複数年度事業は交付決定日から最終年度の１月３１日までとする。
また、本公募で採択された場合は、原則として令和８年度中に本補助金の交付申請を行い、交付決定する必要があります。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
公募要領
- 【公募要領】R8年度Scope3_V1.0.pdf
交付要綱・概要
- 【交付規程・様式】R8_Scope3_V1.0.pdf
申請様式
- 応募様式、その他.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問合せ先
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
担当：安江
問合せ用メールアドレス： 08scope3@rcespa.jp
■参考URL
https://rcespa.jp/r08-scope3/r08-scope3-no1/r08-scope3-no1-briefing
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。