令和８年度フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業化支援補助金）

（１）金融事業者等と協働して実証的取組を行うフィンテック企業等又は海外のフィンテック企業等(東京都内に子会社等の拠点を有する企業等に限る)と協働して実証的取組を行う金融事業者等であること。

（２）東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。

（３）実証的取組の実施能力を有する事業者であり、実証的取組を最後まで完遂する意思があること。

（４）補助対象事業について、同一年度内に国や他自治体（東京都の他部署を含む）からの委託や助成を受けていないこと。

（５）令和４年度に都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（事業化支援）補助金」、および令和５年度から令和７年度にかけて都が実施した「フィンテック企業等に対するイノベーション支援事業（金融サービス事業者支援）補助金」（以下、「過年度補助金」という。）のうち、これまでに二回以上の交付を受けていないこと。

　本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業等と金融事業者等が協働して、本事業の補助金の交付決定日以降で令和９年３月３１日までに実施を予定している金融分野のイノベーション創出に資する実証的取組とする。

（１）金融事業者等と協働して実証的実験を行うフィンテック企業等

①クラウドサービス利用費

②委託・外注費

③専門家等への相談経費

（２）海外のフィンテック企業等と協働して実証的取組を行う金融事業者等

①海外のフィンテック企業のサービスの導入経費

②専門家への相談経費