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在宅人工呼吸器使用難病患者のための非常用電源設備整備補助

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金S-00005733

おすすめ(定番度)★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出

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あと135日

2026年4月1日2026年12月28日 23:59

受付期間の 50% が経過(余裕あり

補助上限額

非公開金額は公募要領で確認

補助率

10/10

応募締切

2026年12月28日 23:59

この補助金の対象(要件)

対象地域
全国東京都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関
従業員数の要件
従業員数の制約なし
対象業種
医療、福祉
対象となる取り組み
設備・IT導入
申請の条件
交付決定前の事前着手:申請できる複数回の申請:可
事業完了の期限
2027年3月5日 までに補助事業を完了させる必要があります

応募資格

【補助対象者】(1)及び(2)に該当する医療機関

(1) 都内に居住する在宅難病患者に対し、人工呼吸療法を実施する医療機関(ただし、睡眠時無呼吸症候群の患者への指導管理はこれに含まない。)

(2) 緊急時において人工呼吸器の保守管理事業者、訪問看護ステーション、居宅介護事業者等と連携し、在宅難病患者の安全確保のための指導等を行う医療機関

制度の説明を全部読む(公式登録の原文)

制度の概要

目的・概要

都内在住の在宅難病患者に対し人工呼吸療法を実施する医療機関が、電力不足に備えて在宅人工呼吸器使用難病患者に非常用電源設備を無償貸与する場合の購入経費を補助します。

公募の実績と傾向

同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ(2022年以降の観測分)では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。

採択件数・採択率について:jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。

補足・公開されている書類を見る

根拠法令

在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金交付要綱

対象となる難病患者

難病の患者に対する医療等に関する法律に規定されている指定難病又は東京都難病医療費助成対象疾病にり患している在宅人工呼吸器使用難病患者(※1)で、原則として毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方。ただし、前年度以前に在宅療養を開始した方についても、申請を認める場合(※2)がございますので、担当までお問い合わせください。

※1 原則常時人工呼吸器を使用している方が対象となります。

※2 毎年度4月1日以降に在宅療養を開始した方でなくとも、これまで本事業を活用したことが無い方は申請いただけます。

また、本事業を活用し貸与を受けている非常用電源について、耐用年数(自家発電装置・無停電電源装置:6年、蓄電池:5年)を経過し、買い替えが必要な場合は、担当までご相談ください。

補助金上限額

人工呼吸療法を実施する在宅難病患者1人につき

自家発電装置 212,000円

無停電電源装置 41,100円

蓄電池 104,000円

※自家発電装置と蓄電池は、どちらか一方を選んでご申請ください。

備考

区市町村が行っている日常生活用具給付事業等を利用することにより、非常用電源の取得が可能な場合は対象外となります。

公募要領

  • 「在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金_募集要項」.pdf

交付要綱・概要

  • 「在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金_交付要綱」.pdf

申請様式

  • 2交付申請様式(R0807改正).xlsx
  • 3記入例(交付申請)R0807版.pdf
  • 5実績報告様式(R0807改正).xlsx
  • 1交付申請について.pdf
  • 6記入例(実績報告) .pdf
  • (参考)よくある質問_R0804.DOCX
  • 4実績報告について.pdf

ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。

問い合わせ先・参照リンクを見る

問合せ先

東京都 保健医療局 保健政策部 疾病対策課 在宅難病事業担当

03-5320-4477

参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kenkou/nanbyo/portal/service/zaitaku/dengen


■申請時のご協力について(「手続サクサク プロジェクト」への参加のお願い)

本申請においてご提供いただいた法人情報等について、都によるデータ収集にご同意いただき、今後、都の他の補助金等の申請手続の際にデータ入力を省略可能とする取組を行っています(「手続サクサクプロジェクト」)。

都によるデータ収集に関する同意につき、ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

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まず無料の公的窓口で聞きたい:国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。

掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。