東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業の完了後の活用状況報告用のページです。
デジタル技術活用推進助成金に係る状況報告等について
デジタル技術活用推進助成金S-00005455
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと915日
2022年11月13日 〜 2029年2月15日 00:00
受付期間の 60% が経過（余裕あり）
補助上限額
非公開金額は公募要領で確認
補助率
公募要領で確認
応募締切
2029年2月15日 00:00
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 設備・IT導入
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
細かな応募資格（設立年数・みなし大企業の除外・税の滞納など）は公募要領に定められています。申請前に必ず原文を確認してください。
どんな事業・経費に使えるか
本ページの対象事業者
すでに助成事業が完了（※）しており、上記の提出物を郵送で行ってる事業者
（※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
東京都中小企業振興公社の実施するデジタル技術活用推進助成事業において事業完了後に下記の提出を５年間行なう。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
備考
gBizIDプライムアカウントを取得の上、提出する必要があります。
申請様式
- 別紙1-2_生産性デジ推助成金の結果状況報告.xlsx
- 別紙1-5_【対象者のみ】賃金引上げ計画実績報告書.xlsx
- 別紙1-3_効果調査票.docx
- 別紙1-4_変更届_生産性デジ推活用状況報告.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
問い合わせ先
東京都中小企業振興公社総合支援部生産性向上支援課
TEL : 03-3251-7919
この補助金、申請まで頼みたい：事業計画づくりから申請・採択後の手続きまで任せたい方は、当サイト運営元のヴィレグループ（経営支援サービス「シャチョウ」・複数制度の採択実績）が相談を受けています。
無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。