国の特定求職者雇用開発助成金に引き続き、東京都が障害者の雇用継続を支援します！
東京都中小企業障害者雇用支援助成金
東京都中小企業障害者雇用支援助成金S-00003955
おすすめ（定番度）★★★★★毎年の公募実績・間口の広さ・規模の3基準で機械的に算出
あと959日
2023年1月20日 〜 2029年3月31日 23:59
受付期間の 58% が経過（余裕あり）
補助上限額
198万円
補助率
公募要領で確認
応募締切
2029年3月31日 23:59
この補助金の対象（要件）
- 対象地域
- 東京都
- 従業員数の要件
- 300名以下
- 対象業種
- 業種の制限なし（全業種が対象）
- 対象となる取り組み
- 人材育成雇用・職場環境
- 申請の条件
- 交付決定前の事前着手：申請できる複数回の申請：可
- 事業完了の期限
- 定めなし・公募要領で確認
地理条件
東京都内の事業所で支給対象者が働いていること。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
制度の説明を全部読む（公式登録の原文）
制度の概要
目的・概要
東京都では、大企業と比べて障害者雇用が進んでいない都内の中小企業を対象として、障害者雇用の拡大と職場定着の促進を図るため、標記助成制度を実施しています。
国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース、発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）の助成対象期間が満了となる中小企業に対して、引き続き東京都が独自に賃金助成するものです。
公募の実績と傾向
同じ名称での過去の公募は、当サイトのデータ（2022年以降の観測分）では確認できませんでした。新設の制度か、名称が回ごとに変わる制度の可能性があります。
採択件数・採択率について：jGrants の公開APIでは採択結果が公開されていないため、当サイトには掲載していません。過去の採択結果は公式ページや実施機関サイトの「採択結果」「交付決定」の公表を確認してください。
補足・公開されている書類を見る
根拠法令
東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱
支給要件
障害者を雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コースまたは発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（以下、「特開金」）の支給を受け、助成対象期間が満了となった後も、引き続き雇用を継続する事業主。
詳細は「東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱」をご確認ください。
備考
下記URLをご確認ください。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/shogai/josei/chushou_shien/
公募要領
- 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要領（H30.04.01）.pdf
交付要綱・概要
- 東京都中小企業障害者雇用支援助成金支給要綱（R06.04.01）.pdf
申請様式
- 継続雇用計画書（様式第１号）.doc
- 支給申請書（様式第２号）.doc
- 雇用継続の念書の見本【任意様式】.doc
- 実績報告書（様式第５号）.doc
- 支払金口座振替依頼書（第１号様式）.doc
- 名称等変更報告書（様式第７号）.doc
- 誓約書（様式第２号－２）.docx
ファイル本体は jGrants の公式ページからダウンロードできます。
問い合わせ先・参照リンクを見る
お問合せ先
東京都産業労働局雇用就業部就業推進課
障害者雇用促進担当
電話：０３ー５３２０－４６６３
問合せ時間 ９：００～１７：００
土日祝日、年末年始を除く
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無料で相談する（シャチョウ）↗まず無料の公的窓口で聞きたい：国が全国に設置している無料の経営相談所よろず支援拠点や、地元の商工会議所・商工会でも、この公募について相談できます。制度の問い合わせ先は上記の公式ページにも記載されています。
掲載内容は jGrants 公開APIの登録情報をもとにしています。要件・金額・締切は変更されることがあるため、申請前に必ず公式ページと公募要領の最新版を確認してください。